それぞれのちがいや、申請方法例などまとめました。
参考にしてみてください。
■教育訓練給付金とは
厚生労働省の決めた特定の資格やキャリアアップするための講座にかかった費用の一部を、口座が終了した後にもらえる、という制度です。
わかりやすく言えば、
就職、転職するために活かせる資格や講座を受講するのにかかるお金を、一部、国が払ってくれる制度です。
ハローワーク(厚生労働省の管轄)のページに以下の記載があります。
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練(※)を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
■教育訓練給付金の種類
いくつか種類あります。
どうちがうの?と、思うかもしれませんが、国のシステムによくあることで…
「就職や転職しやすくするための講座に『一般教育訓練給付金』を払ってあげようよ」
「どうやら一般教育訓練給付金の対象の中には、専門学校みたいなすぐに就職に直結するものもあるよ。
それらには『特定一般教育訓練給付金』としてもう少し多めに補助金をあげられるようにしようよ」
「就職や転職をしやすくするというより、国としてこの資格取得者をもっと増やしたいなぁ。それには『専門実践教育訓練給付金』という名前で多めに補助することにして取得者を増やそう」
「給料を得られていない人はもっと手厚く補助金が必要だよね。『教育訓練支援給付金』をそういう人たちに配ろう」
という形で、増えていったと考えられます。
いや、本当にこんな話し合いがシンプルなわけはないですが。w
それぞれの支給要件をここで書くと長くなりすぎるので、詳細はハローワークのページでご確認ください。
<外部リンク(公式):ハローワーク「教育訓練給付制度」>
ここでは支給金額のみ紹介します。
1.一般教育訓練給付金
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%
2.専門実践教育訓練給付金
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50%
+
専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得(一発合格)したら、教育訓練経費の20%
3.特定一般教育訓練給付金
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%
4.教育訓練支援給付金
訓練受講中の基本手当の支給が受けられない期間について、基本手当の日額と同様に計算して得た額に80%の割合を乗じて得た額に、2か月ごとに失業の認定を受けた日数を乗じて得た額
■自分の受講したい講座が給付金対象かどうかの調べ方
・養成講座、スクールのサイトで確認
どこのスクールも「多くの人に申し込んでほしい」ので、前面に出して給付金対象であることをアピールしているはずです。
もし、記載が見つからない、という場合には直接電話で確認しても良いでしょう。
▲こちらは「日本マンパワー」のキャリアコンサルタント養成講座HP
・「教育訓練給付制度検索システム」で検索
以下のサイトで、自分の興味のある講座が教育訓練給付制度対象か、また制度について調べることができます。
<外部リンク(公式):厚生労働大臣指定教育訓練講座「教育訓練給付制度検索システム」>
■専門実践教育訓練給付金の申請方法と、受け取り方
私が国家資格キャリアコンサルタントを合格した際に、実際に経験した「専門実践教育訓練給付金」の申請方法を以下に記載します。
以下に、画像付きで紹介をしているので、参考にしてください。
<リンク:【最新版】専門実践教育訓練給付金の申請 → 受け取り方!【体験談】>
<リンク:専門実践教育訓練給付金の「追加支給申請」手続き方法(教育訓練機関を終了して最初の試験に合格した場合)>
給付金は、我々が生活するうえで役立てられるように国が制度化して、支給してくれるものです。
そうした公的サービスを受けるために、日々、我々も納税しているわけです。
国の意図にのっとり、正しく活用していきましょう。
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